訪問歯科診療用　複写式フォーム

居宅療養管理指導　２つの新様式

2021年の介護報酬改定により、歯科医師の行う居宅療養管理指導と歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導では、新たな様式が示されました。
算定要件の様式は、厚労省が示した内容をすべて網羅していれば医院独自のものを使ってもよいのですが、厚労省が提示した様式をそのまま使えば項目に過不足がないため便利です。ほとんどの医院では、提示された新様式を使うことになります。

歯科医師が行う居宅療養管理指導の様式

歯科医師による居宅療養管理指導費を算定するには、ケアマネジャーへの情報提供が必要です。2021年の介護報酬改定では、歯科医師から介護支援専門員に適時に必要な情報が提供され、ケアマネジメントに活用されるようにする観点から、算定要件であるケアマネジャーへの情報提供に当たっての様式が見直されました。

新しい様式２

新しい様式は「様式２　都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（歯科医師）」です。この様式には、居宅要介護者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう、 関連の記載欄が設定されています。

新設項目

様式2に新たに設けられた「社会生活面の課題と地域社会において必要な支援」の項目には何を記載すればよいのでしょうか。歯科医師の居宅療養管理指導の通知には、「必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めること」と記載があります。つまり努力義務なので、必ずしも、ケアマネジャーへの情報提供の際には、毎回記載しなければならないわけではありません。必要に応じて記載すればよいわけです。

記載例

では、具体的にどのようなことが想定されるでしょうか。例えば、訪問診療の際、雑談の中で「こんなに天気がいいときは、布団を干したいのだけど、干せなくて困っている」という話を聞いたとします。その場合には、社会生活面の課題の欄には「布団がずっと干せずにお困りのようです」と書き、必要な支援の欄には「ホームヘルパーさんの訪問により支援できませんか」と書いておきます。この情報提供を元に、ケアマネジャーが支援を検討します。
「社会生活面の課題と地域社会において必要な支援」の欄は、歯科に関連することでなくても構わないのです。

保存

この様式等で情報提供を行った場合は、写しを診療録に添付する等により保管します。

歯科衛生士による居宅療養管理指導の様式

歯科衛生士による居宅療養管理指導は、スクーリニング、アセスメント、管理指導計画、実施まで、そのプロセスが詳細に定められています。2021年の介護報酬改定では、歯科衛生士等による居宅療養管理指導を行った場合の記録等の様式について、その充実を図る観点から、診療報酬における訪問歯科衛生指導料や歯科衛生実地指導料の記載内容を参考に新たな様式が設定されました。

新しい様式３

新しい様式は「様式３　歯科衛生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計画」です。歯科衛生士による居宅療養管理指導のプロセスに沿った項目順に設計されているので非常に便利です。

実地指導の記録

歯科衛生士等は実地指導に係る記録を様式３等により作成することになっています。この様式には実施記録を記載する欄が1回分しかないため、2回目以降の記録は別に作成する必要があります。

患者家族への交付

この様式には居宅療養管理指導計画を記載する欄があります。管理指導計画は患者家族に説明を行い交付することになっています。

保存

実地指導の記録には管理指導計画を添付して保存します。保存期間は原則2年。
介護保険の文書保存期間は、厚生労働省令で「介護保険サービスが終了してから2年間」と定められています。しかし地域によっては５年間としているところがあります。これは、介護報酬の受給に必要な書類が5年保存、介護報酬を返還する手続きにも5年間という期限があるからです。

日本訪問歯科協会の複写式フォーム

訪問診療から医院に戻り、文書を作成するのは面倒な作業です。また、相手に交付した文書の写しを医院で保管する必要があるので、一枚一枚コピーを取るだけでも不要な時間が取られます。
そこで、日本訪問歯科協会では、これらの事務作業を軽減するために、訪問先で手軽に書けて、その場で相手に手渡せる複写式フォームをご用意しました。

厚生労働省の提示したフォーマットをそのまま複写紙フォームにしました。