適切な保険請求を行なうための訪問歯科 医療事務 Q&A集 2020年改定対応

¥2,500 (税別)

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在宅への訪問診療は微増

厚生労働省の資料によると、1歯科診療所あたりの訪問診療の実施件数は着実に増えています。特に施設への訪問歯科診療を実施している歯科医院の数は増加しています。しかしながら、居宅への訪問診療を実施している歯科医院の数は微増傾向です。

訪問診療に関して一番困っていること、知りたいこと

なぜ、在宅への訪問診療をおこなう歯科医院の数が増えないのでしょうか。日本訪問歯科協会では、その理由を調べるための調査をおこないました。『実践訪問歯科通信』の読者を対象に「訪問診療に関して一番困っていること、知りたいこと」についてアンケートを実施したところ興味深い結果が出てきたのです。

多くの歯科医院にとっては在宅医療、訪問診療はハードルが高いと思われているようです。特に「訪問診療に伴う医療事務」が、「訪問診療に関して一番困っていること、知りたいこと」の全体の39%を占めていたのです。訪問診療の治療に関することが20%ですので、その2倍近くが保険請求の不安なのです。

保険請求の不安を解消

私たちは、訪問診療に関する医療事務、保険請求の不安が払拭できれば、もっと多くの先生方に訪問診療に取り組んでもらえるのではないかと考えました。そこで、具体的にどのようなことがわからないのか、不安なのかということにフォーカスし、質問を集めました。この質問を整理し一問一答のQ&A形式に編集したものが本書です。

本書は、令和2年4月の診療報酬と介護報酬の改定に対応しております。 はじめから1ページずつ読む必要はありません。まずは目次にざっと目を通し、興味のあるページから読み始めることをお勧めします。その後で、はじめから読んでいただければさらに理解が深まるでしょう。

そして、1時間後には、

  • 訪問診療を始めるまえに準備すべき書類がわかる
  • カルテに添付しておく書類がわかる
  • 訪問診療独特の保険請求がわかる
  • 介護保険請求のポイントがわかる

などなど、いままで気になっていた問題が解決できるでしょう。

目次

第1章 医療保険

キホンの基本

  • 訪問診療の対象者は
  • デイケア、デイサービスへの訪問診療は可能か
  • 介護老人保健施設への訪問診療は可能か
  • 障害者施設への訪問診療は可能か
  • 小規模多機能型居宅介護への訪問診療は
  • 歯科口腔外科を標榜する病院への訪問診療は可能か
  • 半径16キロメートルを超える所での診療は
  • 医科の診断による通院困難理由が必要か
  • 訪問と外来が混在した場合のカルテ・レセプトの記載方法
  • 月の途中で通院可能になった方のレセプト記載方法は

訪問診療の患者数と報酬

  • 人数による区分によって点数(単位)が違ってくるものは
  • 「同一建物居住者」とは
  • 同一建物居住者の例外は
  • 「単一建物診療患者(単一建物居住者)」とは
  • 単一建物診療患者(単一建物居住者)の例外は
  • 月途中で人数が変更になった場合は

訪問診療に関する時間と報酬

  • 実施時間が算定要件になっている診療報酬項目は
  • 時間の重複が認められないものは

歯科訪問診療料

  • 歯科訪問診療料の算定要件は
  • 診療時間に含めない時間とは
  • 同一日に同一患者に複数回訪問したら
  • 20分ルールの例外とは
  • 同日に複数名を診た場合は
  • 同じ建物内に複数事業所がある場合は
  • 1日に複数の患者宅を訪問した場合は
  • 同じ敷地内の別の建物で患者2人を診た場合は
  • 家族が薬を受け取りに来た場合の算定は
  • 同じマンションで複数人を診療した場合は
  • 同居する夫婦2名を診療した場合は
  • 歯科医師の診療時間は複数患者へ重複可能か
  • 歯科診療特別対応加算はどのような患者に算定するのか
  • 初診時歯科診療導入加算の算定要件は
  • 初診時歯科診療導入加算の対象となる専門的技法とは
  • 診療時間が1時間を超えた場合は
  • 緊急歯科訪問診療加算を算定するケースは
  • 地域医療連携体制加算の算定要件は
  • 歯科訪問診療補助加算はどんなときに算定するのか
  • 在宅歯科医療推進加算を算定できる訪問先は
  • 歯科訪問診療移行加算を算定できる訪問先は

訪問歯科衛生指導料

  • 歯科衛生士が施設へ訪問した場合の請求は
  • 訪問歯科衛生指導のポイントは
  • 訪問歯科衛生指導料算定に必要な文書とは
  • 歯科衛生士が単独訪問をする際、歯科医師の診療は必要か
  • 歯科衛生士が単独訪問してスケーリングの実施は可能か
  • 初回訪問時に訪問歯科衛生指導料は算定できるのか

歯科疾患在宅療養管理料

  • 歯科疾患在宅療養管理料の算定要件は
  • 歯在管に係る管理計画書を提供した場合は
  • 特別養護老人ホームで歯在管を算定できるのか
  • 歯在管と歯管は同月内算定ができないか
  • 1回限りの訪問診療でも、歯在管は算定できるか
  • 栄養サポートチーム等連携加算1の算定要件は
  • 栄養サポートチーム等連携加算2の算定要件は

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置

  • 歯科衛生士が短期入所生活介護に5回訪問した場合は

非経口摂取患者口腔粘膜処置

  • 非経口摂取患者口腔粘膜処置の算定要件は
  • 口腔の剥離上皮膜の除去を行った場合とは

歯周病重症化予防治療

  • 歯周病重症化予防治療の算定要件は

在宅患者歯科治療時医療管理料

  • 在宅患者歯科治療時医療管理料の算定要件は

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

  • 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定要件は

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

  • 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定要件は
  • 小児栄養サポートチーム等連携加算1の算定要件は
  • 小児栄養サポートチーム等連携加算2の算定要件は
  • 小児口唇閉鎖力検査の算定要件は
  • 口唇閉鎖力測定器とは

摂食機能療法

  • 摂食機能障害者とは
  • 摂食機能療法の算定要件は
  • 摂食機能療法でパタカラを使った場合、摘要欄の記載は
  • 食事形態のテストやトライも摂食機能療法に含まれるか

周術期等口腔機能管理計画策定料

  • 周術期等口腔機能管理計画策定料の算定要件は
  • 周術期等口腔機能管理料の算定要件は

内視鏡下嚥下機能検査

  • VEを実施した場合、算定可能な点数は

診療情報提供料

  • 3つの診療情報提供料の違いは
  • 診療情報提供料(Ⅰ)の算定要件は
  • 歯科診療特別対応連携加算(情1加2)
  • 診療情報提供料(Ⅱ)の算定要件は
  • 電子的診療情報評価料の算定要件は
  • 診療情報提供料(Ⅲ)の算定要件は

診療情報連携共有料

  • 診療情報連携共有料の算定要件は

施設基準

  • 院内感染防止対策に関する施設基準の届出に必要な研修は
  • 在宅療養支援歯科診療所の施設基準の届出に必要な研修は
  • 在宅療養支援歯科診療所の研修の有効期間は
  • かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の届出に必要な研修は
  • かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所のメリット

第2章 介護保険

介護保険の請求と算定

  • 請求方法がわからないので、特に請求しなくてもいいか
  • 介護保険を請求するのに、何か届出は必要か
  • 介護保険での請求が発生する訪問先
  • 生活保護の方の介護保険の請求方法は
  • 介護保険の請求に必要な医院の介護保険事業所番号は
  • 誤って管理指導料を医療保険で請求した場合は
  • 介護保険の代わりに医療保険の管理指導料を算定できるのか
  • ショートステイ退所日にご自宅へ訪問した場合の管理指導は
  • 障害者の方は、要介護認定を受けると費用が発生するのか
  • 医療保険と介護保険の給付調整とは

居宅療養管理指導

  • 歯科医師が行う居宅療養管理指導の算定要件とは
  • 歯科衛生士が行う居宅療養管理指導の算定要件とは
  • ケアマネジャーに提供する情報とは
  • 居宅療養管理指導費のみ算定することは可能か
  • 介護保険の限度額までサービスを受けている方は
  • ケアマネジャーへ居宅療養管理指導はケアプラン外と伝える方法は
  • 介護保険の返戻されたレセプトの訂正すべき箇所がわからない
  • 介護保険の縦覧点検とは
  • 介護保険算定時のカルテ記載事項は

介護事業所との連携

  • 介護事業所が算定する加算
  • 口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算が算定できるのは
  • 口腔衛生管理体制加算・口腔衛生管理加算と医療保険の算定調整
  • 口腔衛生管理体制加算で作成する書類は
  • 経口維持加算の算定要件は

第3章 治療に入る前の医療事務

訪問診療を始める際の届出

  • 届出等は必要か

公費

  • 居宅療養管理指導費の公費の対象となるもの
  • 公費負担者番号、公費受給者番号の確認方法
  • 介護レセプト(公費)チェックポイント
  • 公費負担医療、明細書の無償交付義務
  • 障害者手帳をお持ちの方の注意する点は
  • 障害者手帳をお持ちの方の算定
  • 被爆者健康手帳をお持ちの方は、一部負担金が免除されるか

難病

  • 難病法について
  • 難病法の患者を診療するには
  • 難病法指定医療機関になるには
  • 難病法の請求方法について
  • 歯科で助成の対象となる難病患者の治療とは

訪問診療の提供文書

  • 訪問診療で提供する文書は

交通費や一部負担金

  • 交通費はどうするか
  • 一部負担金の受け取り方は

第4章 カルテ・レセプトの記載

  • 介護レセプトの簡単作成方法
  • 介護保険の返戻を避けるポイントは何か

詳細情報

企画・編集

一般社団法人 日本訪問歯科協会

ページ数

A5版86頁

販売元

株式会社デジタルクリエイト